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外国人留学生採用と就労ビザ申請基礎知識

企業活動の国際化が活発化するなか、外国人留学生の採用の実施または検討を行う企業が増加しています。また、日本語能力だけでなく専門知識に富み、日本国内での就労を希望する外国人留学生の増加が見られます。
外国人留学生の国内就労に関して行政による法的条件緩和や各種支援活動が進んでいることから、今後外国人留学生採用は企業活動にとって必須事項となると考えられます。
ここでは外国人留学生の採用とビザ取得に関する基礎知識を実務観点から解説いたします。

外国人留学生の採用に関する基礎知識

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外国人留学生の就労ビザ申請の実務と要件

1. 在留資格「人文知識・国際業務」の特徴と基準

  1. 文系大学・専門学校卒業、または一定年数の実務経験があること

    1) 法学、経済学、社会学、その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務(アまたはイのいずれかを満たす)
    (例:企画・営業・財務・マーケティング・デザイン等)

    • ア:従事する業務に必要な技術や知識に係る科目を専攻して、大学院・大学・短大等を卒業していること
    • イ:10年以上の当該業務の実務経験があること
  2. 理系大学・専門学校卒業、または一定年数の実務経験があること
    1) 理学、工学、その他の自然科学の分野に属する技術または知識を必要とする業務(アまたはイのいずれかを満たす)
      (例:システムエンジニア、技術開発、品質管理など)

    • ア:従事する業務に必要な技術や知識に係る科目を専攻して、大学院・大学・短大等を卒業していること
    • イ:10年以上の当該業務の実務経験があること
  3. 日本で「人文知識・国際業務」の業務に就くこと
  4. 日本の機関(会社等)と雇用契約・請負契約等を結ぶこと
    • 学校を卒業して一定期間は「就職活動ビザ」での研修で資質を確認する事も可能。
  5. 大学の専攻等と業務との間に関連性があること
    • 専門学校の卒業生は、「通訳業務」に専念させることは法律で認められていない。
  6. 契約を締結した機関(会社等)に経営安定性・継続性があること
    • 決算証明書・登記簿謄本・会社案内パンフレット・ホームページで確認されます。
  7. 同一業務に従事する日本人と同等額以上の報酬を受けること
    • 大学新規卒業者平均給与に満たなくても認められるが、最低賃金に注意が必要。
  8. 前科、過去の不良な在留事実等がないこと
    • 刑事罰のみならず、出席不良・無許可アルバイト等の在留実績等も含まれる。

入管法が変わりました

在留資格「技術」と「人文知識・国際義務」の一本化

専門的・技術的分野における外国人の受け入れに関する企業等のニーズに柔軟に対応するため、業務に必要な知識の区分(理系・文系)に基づく「技術」と「人文知識・国際業務」の区分をなくし、包括的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」へと一本化しました。(2015年4月1日入管法改正)

就労ビザ申請の実務で頻出する質問と回答例(入管申請は個別審査です。回答は一例です)

外国人留学生を採用を検討しているが、就労ビザがでない職種はありますか?
日本人学生の採用では学歴や職務経歴に関する判断は企業に委ねられており、また労働法や最賃法の範囲内であれば単純労働を含めて自由に活動することができます。しかし外国人留学生の場合には下記の職種に注意が必要です。

単純労働の仕事を目的とした業務内容でないこと(入管規定の範囲)
ア:居酒屋・レストラン・喫茶店のウェイター
イ:店舗のレジ担当・販売業務・陳列・清掃スタッフ ※例外
ウ:縫製作業員・工場労働者・木工加工業務スタッフ ※例外

※安い給料・長時間勤務ができる人材の確保では就労ビザ取得が困難。
※販売員・美容師・介護福祉士等、国内就労が認められない分野に注目。

入国管理局の関連法に「該当する在留資格なし」の職種でないこと
ア:美容系専門学校卒業者のヘア・メイクアーティスト
イ:調理製菓専門学校卒業者のシェフ・パティシエ(見習含む)
ウ:保育幼児教育専門学校卒業者の保育士
エ:医療系専門学校卒業者の救命救急士
オ:ファッション専門学校卒業者のスタイリスト
カ:美術系専門学校卒業者の漫画家・フリーイラストレーター
就労に制限のない在留資格があると聞きましたが、本当ですか?
在留資格は就労の制限があるもの、ないものでニ分割されます。就労に制限がなく、単純労働を含めて日本人と同様に働くことができる5種類の在留資格を覚えてしまい、他の在留資格には制限があると理解してください。

入国管理局の関連法に「該当する在留資格なし」の職種でないこと
ア:特別永住者降伏調印前から居住する朝鮮・台湾人+子孫
イ:永住者一定の在留期間を考慮して法相が許可
ウ:日本人の配偶者等日本人と結婚した外国人 + 子供
エ:永住者の配偶者等上記永住者と結婚した外国人 + 子供
オ:定住者上記に該当しない場合に特別に法相が許可
外国人職員は採用してもすぐに辞めてしまう人もいると聞きますが本当ですか?
多額の学費を支払い日本の大学や専門学校で学びたいと願う留学生の多くが、卒業後に日本で就職したいという目標や願いを持っています。日本人学生と同じ環境で学び、また厳しい就職活動を経験した留学生の多くは、日本で働く事は金銭的利益を目的とせず、より深く日本文化や日本人とのコミュニケーションを学ぼうとする姿勢を有しています。また、離職を繰り返した場合、に再就職先を見つける困難な事実もよく理解している外国人が多く、日本人社員よりむしろ外国人社員の定着率が高い企業さえ存在しているのが実情です。採用試験の際にしっかりと会社説明会や面接試験を行い、相互の意識・目的をしっかりと理解しあって採用する事が重要です。
新採用通知(内定)を出した留学生の在留資格(就労ビザ)取得のための手続きを入国管理局にて行いましたが「不許可」通知が届きました。再申請をして許可を得ることは可能でしょか?また再申請手続きはどのように行えばよいのでしょうか。
就労に関する在留資格に限らず、どの在留資格についても申請案件の審査結果が「不許可」であった場合でも、その不許可理由によっては申請内容を訂正し、改めて申請をやりなおすことが可能です。この場合、不許可通知の理由を正しく理解でき、再申請が行えるかどうかの判断は人事担当者や留学生本人で行わず、必ず専門家の判断に従うようにしてください。専門家が身近にいない場合には入国管理局内の相談担当窓口で無料相談サービスが受けられる場合もあります。申請した入国管理局にお問い合わせください。
新採用を前提として、学生の長期休暇中(夏休み等)に「留学」の在留資格を持った学生をアルバイトとして研修をおこないたいのですが就労時間に制限はありますか?
留学生は原則的にアルバイトができません。しかし入国管理局にて「資格外活動許可」を受ける事により、一定の条件の下でアルバイトを行う事が認められています。就労時間等の条件の詳細については、資格外活動許可を受ける際に本人の旅券に貼付される書類に記載されていますのでご確認ください。なお、「留学」の在留資格保持者が資格外活動許可を得てアルバイトを行う場合は、夏休み等の教育機関の長期休業期間にあっては1日について8時間以内の資格外活動が可能です。入管法の他にも労働基準法に定められている各種条件の遵守にも配慮してください。
貿易会社を経営していますが、来春の新入社員として日本国内の大学の経済学部を卒業した留学生を採用しようと思います。海外との取引業務を担当する予定で実務経験がありませんが、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得できますか。
日本国内の大学・短大・専門学校等を卒業した学生で、業務に関連する学部・学科を卒業した人は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の取得が可能です。この場合、実務経験の各種条件がなくても在留資格を取得することができます。各学校で専攻した内容が従事する業務内容にかんれんしている必要がありますが、業務内容との関連性が在留資格取得の為の申請書類(雇用理由書等)に文書にて記載説明できる事が重要なポイントとなります。
(例:神学部/コミュニティ学部/都市生活学部/未来創造学部等を卒業した留学生)

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