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専門学校の概要

専門学校は高等教育機関として
日本の職業教育・キャリア教育を支えています

専門学校とは

専修学校の中で専門課程を置くところは高等教育機関の一つで、専門学校と呼ばれています。
目標とするスキルや取得資格に応じた、さまざまなコースがあることも専門学校の特徴で日本の職業教育・キャリア教育を支えています。
教育分野として以下8分野があります。

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専門学校 = 専修学校専門課程

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「専門学校」とは、専修学校のうち専門課程を設置する学校のことをいいます。
全国で2,823校あり、約59万人が学んでいます。「専修学校」とは、学校教育法第124条に基づいて学校教育法の第1条に掲げるもの以外の教育施設で、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする」学校と定められています。

学校教育法第124条

  1. 修業年限が1年以上であること。
  2. 授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。
  3. 教育を受ける者が常時40人以上であること。

また、専修学校には入学資格によって下記3つの課程に分類されます。

課程 専門学校(専門課程) 高等専修学校(高等課程) 専修学校(一般課程)
入学資格 高卒以上 中卒以上 問わない
平成27年度生徒数 588,167 40,096 27,840

専門学校入学後の流れ

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職業実践専門課程とは?

この規定は、企業等と密接に連携して、最新の実務の知識・技術・技能を身につけられる実践的な職業教育に取り組む専門学校の学科を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定するものです。専修学校専門課程における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的としています。

「職業実践専門課程」と認定されている専門学校の学科の5つの特徴

  1. 企業等が参画する「教育課程編成委員会」を設置してカリキュラムを編成している
  2. 企業等と連携して、演習・実習等の授業を実施している
  3. 企業等と連携して、最新の実務や指導力を修得するための教員研修を実施している
  4. 企業等が参画して学校評価を実施している
  5. 学校のカリキュラムや教職員等についてHPで情報提供している

海外から留学生として専門学校へ

母国で日本語を学習し、日本語能力試験N2以上に合格すれば、直接日本の専門学校に入学することができます。
日本の専門学校で学ぶ目的として大きな割合を占めるのが大学・大学院への進学と日本での就職です。
特に経済成長が著しいベトナムからの留学生数がここ数年で大きく伸び、ベトナム人留学生の採用を検討している企業も増えています。
このような状況のもと、専門学校の留学生に対する教育に期待する声が益々高まっています。

1. 留学生総数は約18万人

2008年1月に留学生30万人計画が打ち出されてから7年が経過し、現在約18万人の留学生が日本で学んでいます。独立行政法人日本学生支援機構の調査によれば、平成26年5月現在、留学生数は184,155人で、在学段階別にみると、専修学校(専門課程)に29,227人で、専門学校に在籍する学生は、留学生の約15.9%に達しています。また、出身国(地域)別のランキングではベトナム91.6%増、ネパール79.9%増と非漢字圏の留学生数は急増していきます。中国、韓国の留学生数は昨年度に引き続き、減少しています。
さらに、右表内以外のアジア諸国(タイ、インドネシア、マレーシア等)でも、経済の向上とともに、日本への留学を希望する人が増える傾向にあります。
※平成26年度より高等学校機関及び日本語教育機関における総数を本調査における留学生数としています。

在学段階別留学生数

大学院 39,979人 412人(1.0%増)
大学(学部) 65,865人 ▲1,572人(▲2.3%減)
短期大学 1,433人 ▲5人(▲0.3%減)
高等専門学校 484人 20人(4.3%増)
専修学校
(専門課程)
29,227人 4,641人(18.9%増)
準備教育課程 2,197人 170人(8.4%増)
日本語教育機関 44,970人 12,344人(37.8%増)

出身国(地域)別留学生数上位5位

中国 94,399人 ▲3,476人(▲3.6%減)
ベトナム 26,439人 12,640人(91,6%増)
韓国 15,777人 ▲1,506人(▲8.7%減)
ネパール 10,448人 4,641人(79.9%増)
台湾 6,231人 571人(10.1%増)

独立行政法人日本学生支援機構「平成26年度外国人留学生在籍状況調査」

2. 留学生対象の奨学金

国費留学生に対しては、日本政府奨学金制度があり、私費留学生に対しては、日本学生支援機構が給付する奨学金制度があります。他にも、民間団体や地方自治体が実施するさまざまな奨学金制度があります。また、各専門学校独自の奨学金制度を実施する学校も多いです。詳しくは各専門学校の募集要項を参照してください。また、本誌の情報カードをご覧ください。

国費外国人留学生日本政府(文部科学省)奨学金
支給額 月額117,000円+地域加算
実施団体 文部科学省高等教育局
留学生課留学生交流室
TEL 03-5253-4111(代表)
URL http://www.mext.go.jp/
文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度
支給額 月額48,000円[学部レベル*]
(平成27年度)
実施団体 独立行政法人日本学生支援機構
留学生事業部国際奨学課
TEL 03-5220-6030
URL http://www.jasso.go.jp/

※学部レベル(大学学部、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)、準備教育課程、および日本語教育機関)

3. 医療保険について

在留期間の長短にかかわらず、留学生は、国民健康保険に加入することが義務づけられています。外国人登録をした市区町村の窓口で手続きをします。この保険に加入すると「国民健康保険被保険者証」が交付されます。病院等で診療を受ける際、保険証を提示すれば、保険診療対象医療費の70%が免除されます 。
住所変更があった場合、留学期間が終了し帰国する時、保険証を紛失した時は、現在住んでいる市区町村の窓口に届け出る必要があります。

4. 学生寮と留学生生活の心得

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各専門学校には学生寮が完備されているところが数多くあり、安全で快適なキャンパスライフを過ごすことができます。また、2012年7月より右記在留管理制度が新しくなり、以前よりも日本に長期滞在しやすくなりました。また、本誌の情報カードもご覧ください。

5. 卒業後の進路

日本国内で就職する専門学校留学生は2,212人

平成26年3月に卒業(修了)した外国人留学生(39,650人)のうち、日本国内で就職した専門学校留学生は2,212人。専門学校留学生(10,434人)全体に占める割合は21.2%、外国人留学生全体にしめる割合は5.6%です。
専門学校留学生の就職意識の高まり、日本における企業のグローバル化やインバウンドビジネスにより、外国人留学生の採用枠の大幅な増加が期待されています。

特定活動ビザで長期日本滞在が可能

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大学や専門学校を卒業した留学生が、引き続き就職活動を行うために日本に滞在することが必要である場合、一定の条件を満たすことにより、就職活動のための「特定活動ビザ」に変更することができます。通常は、6ヶ月の特定活動の在留資格を許可され、就職先が決まらず在留状況に問題が無ければ、さらに6ヶ月の在留資格更新が許可されます。卒業後最大1年間は就職活動期間として認められますので、日本で就職を考えている留学生には大きなサポートとなっています。

母国に帰国後も再度日本で就職できる

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従来、就労ビザの学歴要件は、原則として大卒に限られていましたが、法務省令の改正に伴い、専門学校卒の「専門士」まで拡大されました。旧制度では、留学生は専門学校卒業後にそのまま就職する場合だけ就労資格を得ることができ、一旦出国すると就労目的で日本に再び戻ることは認められていませんでした。しかし、今回の学歴要件緩和により、専門士の資格を付与されて専門学校を卒業すれば、そのまま日本で就職をせずに一旦母国に戻っても、再度日本で就職することが可能になりました。専門学校で学ぶ留学生の就職への道が大きく広げられたわけです。

平成26年における 留学生の日本企業等への就職状況

留学生が日本の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った数は14,170人(前年比1,377人増)、うち許可数は12,958人(前年比1,311人増)で、いずれも前年と比べて増加しました。許可率は91.4%で前年と比べて若干増加傾向でした。なお、専門学校生の就労ビザは、「技術」、「人文知識・国際業務」の区分が主です。

(平成27年4月1日より入管法の1部が改正され、在留資格の「技術」と「人文知識・国際業務」の区分が一本化され、「技術・人文知識・国際業務」となりました。ただし本ページの掲載内容は、入管法改正前のデータをもとにしています。)

変更許可後の在留資格構成比

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変更許可後の在留資格別許可人員の推移

人文・国際 技術 教授 投資・経営 研究 その他 合計
平成23年 6,006 1,670 419 291 78 122 8,586
平成24年 7,565 2,277 588 356 119 114 10,969
平成25年 7,962 2,428 634 321 107 195 11,647
平成26年 8,758 2,748 704 383 124 241 12,958

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